2007-04-27 第166回国会 参議院 決算委員会 第6号
初めに、財務省の方からお伺いをしてまいりますが、三月十六日のこの委員会で私は特別会計法案について質問をいたしました。その後これは成立したんですが、この六十六条に大変奇妙な条文があるじゃないかということを申し上げた。それは、財政融資資金特別会計、この後、面倒だから財融資金というふうに略させていただきますけれども、これについて言えば、その債権を証券化して売り出してよいという、こういう趣旨の条文ですね。
初めに、財務省の方からお伺いをしてまいりますが、三月十六日のこの委員会で私は特別会計法案について質問をいたしました。その後これは成立したんですが、この六十六条に大変奇妙な条文があるじゃないかということを申し上げた。それは、財政融資資金特別会計、この後、面倒だから財融資金というふうに略させていただきますけれども、これについて言えば、その債権を証券化して売り出してよいという、こういう趣旨の条文ですね。
このことは、前回のこの委員会で、特別会計法案の中にある財政融資資金の債権の証券化に対して私は指摘をさせていただきました。証券化論という誤った政策は、いずれ今日問題にします公営企業金融公庫にも降り掛かってくるかもしれない、そういう点で注意しておかなきゃならぬ問題だろうと、こう思うわけであります。
その結果、政府もようやく重い腰を上げ、行政改革推進法に特別会計の見直しが明記され、今回の特別会計法案の提出に至っています。 私自身も、初当選から三年にわたって特別会計の問題点を指摘し続けてきましたが、その理由は本当の政府の姿は一般会計と特別会計を合わせなければ見えないからです。特別会計の歳出純計は百七十五兆円に上り、一般会計と合わせた二百九兆円は我が国のＧＤＰの約四割を占めます。
そこで、まず警告決議の第三項、特別会計について政府の講じた措置の文書は、文面はわずか二百字程度で、特別会計法案を出したということと、五年間で二十兆円、二〇〇七年度は一兆八千億円という数値を書いてあるだけであります。
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正案、特例公債法案、特別会計法案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手） まず、この三法案はいずれも重要広範議案であり、それぞれ、国の財政の根幹、国民の血税、国民が求める無駄遣いの徹底是正にかかわる極めて重要な法案であります。 にもかかわらず、十分な審議は行われませんでした。
以上の各案のうち、公債発行特例法案及び所得税法等改正案は去る二月二十日、特別会計法案は二十二日当委員会に付託されました。二十七日各案について尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日から質疑に入り、三月二日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
次に、特別会計法案につきまして、尾身財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
最後に、国有林野事業特別会計法案に反対する理由を申し上げます。 本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計に根本的なメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。財政の全体像を不明確にしている特別会計は抜本的な改革が不可欠であり、即刻廃止した上で必要な事業は一般会計で行うべきであります。
最後に、国有林野特別会計法案に反対する理由を申し上げます。 本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計について根本的にメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。
補欠選任 上田 清司君 渡部 恒三君 同日 辞任 補欠選任 渡部 恒三君 上田 清司君 同月十八日 辞任 補欠選任 衛藤征士郎君 福永 信彦君 同日 辞任 補欠選任 福永 信彦君 衛藤征士郎君 六月六日 住宅地震災害保険に関する法律案（石井一君外 九名提出、衆法第五号） 住宅地震災害再保険特別会計法案
次に一石井一君外九名提出 住宅地震災害保険に関する法律案 住宅地震災害再保険特別会計法案及び 河村たかし君外五名提出、法人税法等の一部を 改正する法律案以上の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
そのとき、昭和六十年四月十九日の衆議院大蔵委員会の登記特別会計法案に対する附帯決議の第二項に、「特別会計への移行に当たっては、登記所における事務処理の現状にかんがみ、受益者負担が過大にならないように配慮しつつ、その迅速、適正な事務処理体制の整備・充実を図るよう努めるこ と。」とあるのですね。やはり過大な負担を与えてはいかぬ。
この所得保障のために、私どもは育児休業法案とセットにして育児休業手当特別会計法案も既に国会に提出しています。育児は社会の共同責任という観点から、休業中の所得保障の問題をぜひ検討していただき、何らかの形の生活保障を考えていただきたいのですが、総理、大蔵大臣、労働大臣の御意見を伺います。
次に、四野党は育児休業手当特別会計法案を提案しているが、育児は社会の共同責任という観点から、休業中の所得保障の問題をぜひ検討し、何らかの形の生活保障を考えるべきではないかというお話でございます。
そして、私はまた四野党共同提案の発議者の一人でもございますので、今大臣がおっしゃったことにつきましてはもうよくよく承知いたしておりまして、どのようにして基金のようなものをつくっていくかということもいろいろ考えましたし、また育児休業手当特別会計法案というのも既に国会に提出しております。労、使、国が三分の一ずつ拠出するということによりまして、国の負担となるものは平年度事務費も入れて約四百四十億円です。
○中西珠子君 国庫負担四百四十億円の特別会計法案、初めは四百四十億円かもしれませんが、育児休業手当という名目で特別会計法案を出していることにつきましては、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
育児休業手当特別会計法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
育児休業手当特別会計法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、この法律の施行期日は、啓蒙宣伝期間等を考慮して、一九九二年四月一日としておりますが、それまでには整備しておかなければならないものとして、別途すでに提出をしております育児休業手当特別会計法案のほか、義務教育事業等の公共部門の事業遂行に支障を生じさせないようにするための関係法律の整備等についても、追ってできるだけ早く提案する予定であることを申し添えておきたいと思います。
次に、登記特別会計法案は、最近における登記申請件数、登記簿謄本の交付件数等の増加に対処するため、コンピューター化を図ることなどに伴い、登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理しようとするものであります。
○議長（木村睦男君） 日程第一二 日本開発銀行法の一部を改正する法律案 日程第一三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案 日程第一四 登記特別会計法案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。 〔藤井裕久君登壇、拍手〕
○委員長（藤井裕久君） 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の三案を便宜一括して議題といたします。 前回に引き続き、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○桑名義治君 私は、ただいま可決されました登記特別会計法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 登記特別会計法案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
○委員長（藤井裕久君） 次に、登記特別会計法案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
日本開発銀行総 裁 吉瀬 維哉君 日本輸出入銀行 総裁 大倉 真隆君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○租税及び金融等に関する調査 ○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○登記特別会計法案
日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案の三案を便宜一括して議題といたします。 三案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
昭和六十年四月二十三日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十号 昭和六十年四月二十三日 午後一時開議 第一 日本開発銀行法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第二 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第三 登記特別会計法案（内閣提出） 第四 国立学校設置法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第五 司法書士法及
————◇————— 日程第一 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第二 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第三 登記特別会計法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君） 日程第一、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日程第二、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案、日程第三、登記特別会計法案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事熊川次男君。
外務省経済協力 局外務参事官 太田 博君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） ○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○登記特別会計法案
○国務大臣（竹下登君） ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 最初に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
○委員長（藤井裕久君） 次に、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び登記特別会計法案、以上三案を便宜一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。